政策における意思決定の裏側

法律を作成するために

松崎が議員秘書を目指したのは、政策立案を手伝いたいという思いからでした。実際に、保岡興治議員や小池百合子議員の元で秘書をしていた際には、司法制度改革関連法案、憲法改正試案、無電柱化推進法の立案に取り組みました。

議会に提出される法案は、ほとんど官僚が作成していますが、それ以外は議員が作成した法案です（議員立法）。割合としては法案の約１割ほどを占めます。

議員が法案を作る際、関係のある企業や団体、地元の方々や他の議員の意見を参考にします。また、秘書は国会図書館に問い合わせをして参考文献を集めるなどして、新しい法律を作成するプロセスに携わることができます。法案のドラフトは法制局にお手伝いいただき、議員と協力して作成します。

企業や団体からのリクエスト

企業や団体、ステークホルダーから、法案の修正をリクエストされる時もあります。法案は常に修正しながら作成するものですが、法案の基本となるものは変えません。法案が国会で議論されて、後に可決されても、可決の際に付帯決議をつけることで、さらなる修正を可能にすることもあります。例えば、法案を可決する際に「3年後に見直しをする」などの条件付きで可決します。そうすることで、3年後に必要な部分を修正することができます。

法律改正が必要になった際には、議員は関係者と毎週のように議論を重ねます。秘書は法案に関する調査、関係者との打ち合わせのサポートを行います。関係者には官僚や企業団体、専門家が含まれます。

議員が企業や団体からのリクエストにどれくらい応えられるかは、リクエストの内容やその企業や団体の力にもよります。リクエストの内容が簡単であれば、議員も受け入れやすいですし、企業や団体の力が大きい方が影響も与えやすいです。また、議員は日本企業だけでなく外資系企業の意見にも分け隔てなく耳を傾けます。

企業や団体が議員と対話したい場合には、議員事務所だけでなく、その議員が所属する党の会議で、企業ヒアリングという形をとることもあります。これは議員からの招待に基づき、企業が党の会議で意見を述べるものです。