「社会課題を解決するためのセミナー:デジタル改革のゆくえ」開催報告

株式会社LANGLEY ESQUIREは、 2020年11月26日に株式会社官民連携事業研究所とパブリックアフェアーズジャパン株式会社と共に、 「社会課題を解決するためのセミナー:デジタル改革のゆくえ」を共同開催いたしました。第一部と第二部ともに活発な議論が行われ、日本の今後のデジタル改革の将来像が見える有意義なセミナーとなりました。

今後も三社は社会課題解決を図るため、 来春には、 2021年度国家予算や地方自治体と企業のコラボレーションの事例を深掘りするセミナーを予定しています。

詳しくは以下のプレスリリースをご覧ください。

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業務提携締結と「社会課題を解決するためのセミナー:デジタル改革のゆくえ」開催のお知らせ

株式会社LANGLEY ESQUIRE(本社:東京都千代田区、代表:ラングリー・ティモシー、以下「ラングリー・エスクァイア」)は、株式会社官民連携事業研究所(本社:大阪府四條畷市、代表:鷲見英利、以下「官民連携事業研究所」)とパブリックアフェアーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表:酒井光郎、以下「パブリックアフェアーズジャパン」)と共に、三社それぞれの強みを活かし社会課題を解決するための仕組みづくりを目指して、業務提携をいたします。

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政策における意思決定の裏側

政策における意思決定の裏側

弊社副社長の松崎豊は、約20年間国会議員の政策担当秘書を勤めておりました。元法務大臣の保岡興治議員と、現在東京都知事をしている小池百合子議員などの事務所におりました。

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