Business Ethics in Japan
Business Ethics in Japan

日本における経営倫理

弊社の代表であるラングリー・ティモシーが、ACCJ(在日米国商工会議所)の機関紙(2020年1月号)にて、企業倫理に関する記事に取り上げられました。

この記事でラングリーは、社会全体に役立つシステムを、政府や企業、社会の健全な協力のもとにつくる必要性を強調しています。これはラングリー・エスクァイアの指針でもあります。

海外の人々から見ると、日本は本当にユニークです。経営に関しても、日本では倫理観が最も重要だとされます。企業文化と同様に、様々な方法で調整や評価がされます。

しかし、外資系企業の本社のリーダーは、倫理を「日本的に扱う」という重要なポイントを考慮せずに、数値やKPIの達成を強調する場合があります。

そして、日本における外資系企業は、西洋の理想と日本の企業倫理との微妙なバランスをとるという、特に弱い立場にあります。経営者は、適切な企業倫理を重んじなければ、予期せぬスキャンダルやブランドへのダメージが必然的におこることに注意する必要があります。

外国人として、日本で40年近くパブリックアフェアーズをしてきた経験を生かして、日本での倫理について書こうと思います。

リーダーにとっての倫理

日本でのビジネスには、評判が重要です。信頼は個人的な関係の上に築かれ、その関係は倫理に基づいています。ビジネスの相手を選ぶうえで常に不可欠な要素であるのは、人々です。誠実さと倫理観を兼ね備えたリーダーシップを発揮することで、地域社会や消費者からの信頼を得ることできます。

例として思い浮かぶのは、カルロス・ゴーン氏の一件です。外資系企業では、日産のように社外の幹部が業務を執行することはよくあります。倫理よりも利益を優先すると、会社とブランドにダメージを与えてしまう可能性があり、極端な場合には破産や市場からの撤退につながります。

Business Ethics Tech

テクノロジーの影響

企業倫理が、会社のステークホルダーの利益を保護するための指針であることは重要です。新しい技術がもたらすチャンスは、社会全体に役立つシステムをつくるためになり、悪意のある人物が技術の脆弱性を悪用することを防止できます。これは、政府、企業、社会の健全な協力によってのみ実現できます。

業界における経営倫理の違い

業界ごとに企業倫理の課題は異なります。例えば、最先端のテクノロジーを扱う人々は、監視の欠如を悪用するか、倫理的なリーダーとして行動するかという、非常に現実的なジレンマに直面しています。一方で、業界全体に共通する企業倫理があります。例えば、職場の嫌がらせなどの問題は許容されるべきではありません。

マーケティングとコミュニケーション

現代社会は、企業のマーケティング・コミュニケーション戦略において、倫理的なリーダーシップを示す必要性を強調しています。企業の行動は、世界的にインターネットで監視されています。このリスクを軽減するために、悪評を上回るほどのポジティブなマーケティングをすることが重要です。 ここでは、企業が実際に倫理的であるか、それともCSRの時のみかを見分けることが課題となります。企業倫理とCSRは本質的に関連していますが、リソースを活用してマイナスのPRを払拭企業もあります。企業のCSRが最大限の成果を出すために、自社についてステークホルダーへ効果的に伝えることが大切です。

Renewable Energy Policy Update Japan

投資への影響

ESG投資の急速な成長は、企業倫理の必要性の高まりを示唆しています。一部の投資家は投資の長期的な影響を考慮するため、企業倫理の認識と検討は不可欠です。経営者が自社のイメージを改善するには、各ステークホルダーとのコミュニケーションに適した手段を見つけることが重要です。これは、ACCJなどのアドボカシーキャンペーンや、私の会社の本質でもあります。

株式会社LANGLEY ESQUIREでは、 企業が日本を一歩前進させるお手伝いをするために、パブリックアフェアーズのサービスを豊富にご用意しております。公共政策や、政府を含むステークホルダーとの関係に基づいた意思決定を行う際に、必要なツールと知識をご提供いたします。
 
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記事(英語)はこちら: https://journal.accj.or.jp/guiding-principles/ からお読みいただけます。